＜社説＞米兵ひき逃げ 地位協定を改定すべきだ - 琉球新報デジタル

沖縄市でバイクを運転していた男性が転倒し意識不明の重体となっていた件で、県警が米海兵隊少佐によるひき逃げ事件と断定した。断じて許されない事件だ。 「少佐という指導的立場にある者がひき逃げという卑劣な行為をした」（桑江朝千夫沖縄市長）という点でも事件は深刻だ。何度も指摘してきたが、米軍の綱紀粛正、事件・事故の再発防止策は一体どうなっているのか。本当に実効性があるのか。多くの県民は怒りと同時に、あきれ返っているのではないか。 県警によると、容疑者は任意の事情聴取に「怖くなって逃げた」と供述し、関与を認めている。県警は逃亡の恐れはないと判断し、米軍に身柄の引き渡しは求めない方針だというが、疑問が残る。独立国として本来、自国の捜査機関が身柄を拘束して取り調べるべき案件であることは明らかだ。 容疑者は米軍憲兵隊の監視下にあるというが、証拠隠滅などの恐れはないのか。過去の米軍事件・事故で、基地内に逃げ

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“日本側が先に拘束した場合を除き、起訴前は原則的に米側に身柄が委ねられるという現在の日米地位協定は”