＜社説＞米の日本盗聴 大使呼び付け弁明求めよ - 琉球新報デジタル

もはや情報の不正取得どころの話ではない。国家ぐるみの明白な人権侵害、犯罪行為である。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の経産相や日銀総裁、商社などの電話を盗聴していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」の米政府機密資料公開で判明した。 米政府の盗聴そのものにはもはや驚かない。日本政府の腰の引けた対応も、幾久しい対米従属ぶりから予想の範囲だ。驚いたのは、日本社会がこの恐るべき主権侵害にさしたる反発の声を上げていないことである。 われわれがこの犯罪行為を許容したかのような誤ったメッセージを発してはいけない。日本政府は直ちに駐日米大使を呼び付けて弁明を求め、再発防止策の明示を毅然（きぜん）として要求すべきだ。 ２０１３年、米国の盗聴が次々に発覚、大きな国際問題になったのは記憶に新しい。外国の指導者３５人の電話を盗聴し、３８カ国の大使館も盗聴していた。 ワシントンの欧州連合（ＥＵ）代表部では職

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“その際の各国の対応”