県経済への大ダメージ回避へ政官民一致 電気料金支援 副知事決断で一気に動く ＜経済アングル＞ - 琉球新報デジタル

電気料金値上げに対する新たな支援策を発表する池田竹州副知事（右）と県経営者協会の金城克也会長（左）＝10日、県庁 電気料金の値上げに対し、国と県が協力する形で、総額104億円の県民への新たな支援策が発表された。経済界は、1人当たりの県民所得が最も低い沖縄では、電力料金大幅値上げによる社会経済活動への深刻な影響は避けられないとして要請を続けてきた。経済界の危機感に対して、政治側が一致点を見いだして枠組みを構築した。 県工業連合会の古波津昇会長は、大幅な値上げが実施されれば企業の競争力が弱まるとして「官民一体となって9月までマイナスを回避できた」と評価した。 副知事の意欲 県と自民党県連は1月から調整を進めてきたが、値上げは全国的な課題とされ、政府内にも「沖縄の特殊事情」に対応する単独支援に厳しい意見もあった。 2月27日、県議会2月定例会の一般質問に立った島袋大氏（沖縄・自民）は、県が202