内閣府 離島振興に６．９億円交付 新規で２２事業 - 琉球新報デジタル

【東京】内閣府は２日、離島振興を支援する「沖縄離島活性化推進事業」として新たに２２事業６億８９００万円の交付を決定した。久米島町と琉球大が連携して実施する糖尿病の原因に関する調査事業費（１億４７００万円）や、石垣市で導入予定の県内初となる再生可能エネルギーを活用した電動スクーターの関連費（５８００万円）、伊是名村が検討するイチゴの栽培工場の整備費（７３００万円）などが計上されている。 肥満率と糖尿病の死亡率が高い傾向にある久米島町は、琉大医学部と連携し、島しょ地域の遺伝的な特性も含め原因に関する研究を進め、有効策を探る。 石垣市では民間業者が県内初となる電池交換式の電動スクーターを１００台程度導入予定で、市が補助金で充電のための太陽光装置（３カ所）を整備する。伊是名村は産業振興のモデル事業として、遊休地にイチゴの栽培工場を整備する。 内閣府予算額は１０億８０００万円。初回分３億２６００万円