沖縄に紛争仲裁機関 ハーグ条約、国際婚の子めぐり - 琉球新報デジタル

日本は４月１日から、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールなどを定めたハーグ条約に加盟する。沖縄弁護士会は外務省から事業委託を受け、ハーグ条約に関連した問題を、話し合いなど裁判以外の方法で解決する手続き（ＡＤＲ）の業務を１日から行うことが２９日分かった。 沖縄以外の委託先は東京の３弁護士会と総合紛争解決センター（大阪）。 ＡＤＲは当事者からの申し立てを受けて弁護士をあっせんする。弁護士は中立の立場で双方の話を聞き、面会交流の条件などについて定めた合意案を考える。双方が合意しなければ、裁判所での審判、調停手続きとなる。沖縄弁護士会のハーグ条約に関するワーキンググループ（作業部会、ＷＧ）の座長を務める武田昌則弁護士は「国外での面会条件をどうするかなど、裁判所では柔軟に対応しづらい部分を話し合うことができる」と意義を語った。 外務省ハーグ条約室によると、ＡＤＲを利用する際の