人手不足でシニア人材の確保が進む...1/4の企業がシニア採用、シニア従業員21人以上は4割超 | マネーの達人シニア

大阪信用金庫が実施した第203回景気動向調査 特別調査「人材不足と外国人 副業・シニア人材確保に向けた意識調査」の結果が発表された。 663社（回答率41.3％）を対象にした調査によると、従業員給与は1年前と比較して6割以上が上昇し、その上昇率は7割以上が10％未満となった。 上昇続く従業員給与：「上昇した」6割超 上昇率 10％未満 7割超 また、経営上の問題点として定着した「人手不足」は、従業員の流出防止を図るため、エネルギーコストや固定費上昇を十分に価格転嫁できず、収益性が苦しいなか懸命に給与引き上げに取り組んでいる様子が伺える。特に「人手不足感」が根強い、運輸業、製造業では約8割が1年前から上昇し、先の見えない物価高を背景に、今後も賃上げによる給与の引き上げは避けられない状況が続くと思われる。 外国人採用については、「すでに採用している」のは15.4％に止まり、7割以上は採用に消極