今こそ、「生活保護法」を「生活保障法」に！ ～市民生活にかかわる分野での「野党共通政策」で、政権交代後の社会のあり方を示してほしい／小久保哲郎（弁護士）【2022.6】 | 市民連合

今こそ、「生活保護法」を「生活保障法」に！ ～市民生活にかかわる分野での「野党共通政策」で、政権交代後の社会のあり方を示してほしい／小久保哲郎（弁護士）【2022.6】 「生活保護だけは死んでも受けたくない」「生活保護以外で使える制度はありませんか？」 私たちは、コロナ禍に突入した2020年4月から2か月に1度、有志の実行委員会をつくって全国的な無料電話相談会を実施し、1万3000件以上の悲痛な声を聴いてきた（※１）。 社会福祉協議会の特例貸付など制度の利用期限が切れて、どう考えても生活保護を使うしかない状態の人たちから、冒頭紹介したような声を数えきれないほど聞いた。2008年のリーマンショック後の時よりも「生活保護に対する忌避感」が明らかに強まっているというのが、私たちの共通した感想だ。その背景には、2012年春、人気お笑いタレントの母親の生活保護利用に端を発した「生活保護バッシング」と

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「日弁連（日本弁護士連合会）は、恩恵的な色彩の残る『生活保護法』を、権利性の明確な『生活保障法』へ改正することを提言している（※7）。具体的な提言内容は、」（続く）