建設業界の常識が変わる？残業の上限規制開始で変わることと必要な対応とは？｜建設業向けERPシステム e2-movE

ついに2024年4月から、建設業界でも時間外・休日労働に関する協定、36協定が変更され、残業の上限時間が変更されます。これにより、建設業界においても否が応でも大きな働き方改革をせざるをえません。具体的にどう変わるのか、どんな対応が必要なのか、具体的に解説していきます。 特別な猶予を与えられた建設業界 建設業界は他業界に比べ、労働時間が非常に長いという特徴があります。国土交通省の調べによると、平均値は所定内労働1918時間、所定外労働160時間です。こういった事情を受け、政府は2019年に36協定の特別条項における労働時間の制限を設けた際、建設業界には他の業界より長い猶予を与え、時間をかけて労働時間の改善に取り組むよう指導しました。 そこから各企業で様々な施策が実施されてきましたが、いよいよ2024年4月から、建設業界においても時間外労働の上限が規制されます。 2024年4月から労働時間がど