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総務省、「キャッシュバック競争」に介入か――「SIMロック解除」を強制する立法措置も視野。 – すまほん!!
日本経済新聞は、スマートフォンの利用料金値下げに関して、新藤義孝総務大臣の肝煎りで招集された有識... 日本経済新聞は、スマートフォンの利用料金値下げに関して、新藤義孝総務大臣の肝煎りで招集された有識者検討会が行っている議論について報じました。 現在、他社に乗り換えると本体代金無料で数万円の還元が行われる、いわゆる過剰な「キャッシュバック」のばら撒きを問題視。抑制策のひとつとして、移動体通信事業者にSIMロック解除を法律で強制することが検討されています。 2010年、総務省は携帯各社にSIMロック解除を行うよう指針を出していますが、各社はほとんど従っていません。(NTTドコモはiPhone以外の端末、SoftBankはごく一部の端末に、有償のSIMロック解除サービスを提供している) SIMロック解除を各キャリアに強制し、端末と通信の分離をより進めることで、これまで横行してきた既存顧客に対して著しく不利な商慣習を崩す狙いがあります。 韓国では、10年前から携帯各社のキャッシュバックに法律で歯止
2014/03/28 リンク