総務省、「キャッシュバック競争」に介入か――「SIMロック解除」を強制する立法措置も視野。 – すまほん!!

日本経済新聞は、スマートフォンの利用料金値下げに関して、新藤義孝総務大臣の肝煎りで招集された有識者検討会が行っている議論について報じました。 現在、他社に乗り換えると本体代金無料で数万円の還元が行われる、いわゆる過剰な「キャッシュバック」のばら撒きを問題視。抑制策のひとつとして、移動体通信事業者にSIMロック解除を法律で強制することが検討されています。 2010年、総務省は携帯各社にSIMロック解除を行うよう指針を出していますが、各社はほとんど従っていません。（NTTドコモはiPhone以外の端末、SoftBankはごく一部の端末に、有償のSIMロック解除サービスを提供している） SIMロック解除を各キャリアに強制し、端末と通信の分離をより進めることで、これまで横行してきた既存顧客に対して著しく不利な商慣習を崩す狙いがあります。 韓国では、10年前から携帯各社のキャッシュバックに法律で歯止

[Gesaku_G]

ワタシは月3～4GB。やはり7GBは多すぎる。3つくらいのプランがあるとうれしい。

[tshimuran]

次のiPhone 6までMNP合戦は続くか。「1～2GB程度の通信量を使う利用者が殆どなのに7GBの定額のプランが横並びな現状も問題視。総務省の検討会は4月に通信各社の担当者からヒアリング、11月をめどに具体策をまとめる方針」