窮地の東芝､監査法人の変更は本当に可能か

東芝が監査法人の変更を検討している。「このままではデッドロック（行き詰まり）だ」。ある東芝幹部はそう危機感を募らせる。 東芝が上場維持に向け、文字どおり正念場を迎えている。当面のハードルは監査法人との関係だ。東芝は不正会計問題を受けて、2016年に監査法人を新日本監査法人からPwCあらた監査法人に変更した。しかし、2016年末に発覚した米国原子力事業での巨額損失をきっかけに、PwCとの関係が悪化している。 適正意見なしで決算を強行 過去の決算で当該損失を認識すべきだったのでは、という疑念を捨てきれないPwCは2016年4～12月期決算に対し、「結論不表明（意見不表明）」という判断を下した。 それに対し東芝側は、「損失を認識すべき証拠は認められなかった」（大手監査法人トーマツの元代表で、東芝の監査委員会委員長を務める佐藤良二社外取締役）「自信がある数字。今までも調べて何も会計に影響するような

[paravola]

「東芝幹部が金融庁に呼ばれて変更をやめるように言われたといううわさもある。情報は錯綜している」／誰も引き金を引きたくない。東証も金融庁も上場廃止の引き金を引けないでいる