｢ベーシックインカム｣なんて幻想でしかない | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

現在、カリフォルニア州の最低賃金はサンフランシスコで時給15ドルだが、マサチューセッツ工科大学が開発したサイト「MIT生活賃金計算機」によれば、子ども1人の共働き世帯が最低限必要な収入を得るには最低でも21ドルが必要だ（一人親世帯は39ドル）。 このようなギャップは企業や政府の努力で埋めることができる。たとえば、家具小売りの「イケア」は2014年から、MITの計算機に基づいた生活賃金を支払うようになっており、他社でも同様の取り組みが始まっている。最低賃金を生活賃金に合わせて引き上げる地域も増えている。 幻想にかまけている暇はない 一方のEITCは、労働意欲の向上や貧困削減などに大きな効果のあることが実証されている。カリフォルニア州は最近、ギグエコノミーをEITCの対象に含め、所得要件も見直すことで申請者数を従来の3倍超に引き上げた。 ただ、同州EITC対象者のうち制度を知っているのは5人中

[maturi]

最低賃金を大幅に引き上げ、次に勤労所得税額控除（EITC）を拡充し、生活費と物価上昇率に対応させる。そして給付申請を簡素化し受給漏れを減らすのだ。