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このとおり、紙文書の保存を義務付けている法規制が日本には約300ありますが、規制緩和の流れの中、9割... このとおり、紙文書の保存を義務付けている法規制が日本には約300ありますが、規制緩和の流れの中、9割近くが紙に代えてPDFなどのデジタル形式による保存が可能となっています。にもかかわらず、多くの企業がデジタル化に踏み切っていないのが現状です。 私自身、この3年間、デジタル化を日本に根付かせるべく、ビジネス文書のデジタル保存に要求される法的要件を実装し、社内外でやり取りできるプラットフォームを開発・販売しています。その過程で多くの企業のトップや現場の方々と意見交換していますが、デジタル化に踏み込めない企業は大きく3パターンに分類できます。 「既存の仕組みを変えたくない」という怠慢 ① 企業トップがデジタル化に無関心または否定的 これは、高齢の経営者に多いようです。ITリテラシーの低さであったり、デジタル化により享受できる効率性のイメージが欠如していたり、さらには「自分が役員の間は新しい変革は