町内会がコロナ禍でこそ役割を発揮できる理屈

災害時に役割を果たしてきた町内会・自治会の価値がこのコロナ禍で見直されるかもしれない（写真：Rhetorica／PIXTA） 日本は今、独特な苦境に立たされている。世界中の政府がこの新型コロナウイルスの感染拡大に対応し人の接触を極めて厳しく削減する方策を採っている中、日本の中央政府や地方自治体はそのような方策を遂行したり強制したりする権限を持たない。彼らにできるのは国民に人と距離をとるよう要請することだけである。 このやり方は目下のところ、確かにある程度まで効果を出している。最新の数字を見ると感染拡大の速度は少し下がっているし、恐れられたオーバーシュート（感染爆発）は防げたように見える。しかし、安倍晋三首相は人との接触を80%減らすことを目標としながら、アップルのデータによると、東京の公共交通機関の乗客はその約半分までしか減少していない。しかも緊急事態の制限がだんだん穏和してから居酒屋や遊