安倍前首相､｢桜｣疑惑はなぜいま再燃したのか

そもそも、地検特捜部が国会開会中に本格捜査を進めることもあまり例がない。これまでは、「選挙前3カ月から半年は政治がらみの捜査をしないのが慣例」（司法関係者）だった。年明け解散も取りざたされている時期に、超大物である前首相の疑惑を捜査するのは「極めて異例の事態」（同）ともみえる。 そういうこともあって関係者の間では今回の疑惑について、「公選法違反の立件は困難で、本命は政治資金規正法違反（不記載）」との見方が広がる。「動かぬ証拠」（閣僚経験者）となるホテル側の領収書が存在すれば、安倍事務所の「収支報告書不記載」での立件は容易だ。検察は年度が替わる前に捜査を終結することが多く、今回の捜査も2021年3月までに結論を出す方向だとされる。 「秘書に責任押し付け」で言い逃れ そこで問題となるのが安倍氏の今後のふるまいだ。安倍氏周辺はすでに不記載を認めているとされ、「安倍氏が国会で虚偽答弁を続けたことは

[quelo4]

“「政治的落としどころは、秘書だけが処分されて安倍氏は立件対象にならないまま、虚偽答弁を記者会見などで謝罪して、証人喚問などは回避する」（自民幹部）というシナリオが現実味”