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国債「60年償還ルール」見直しで防衛費捻出の悪手
自民党内で国債の「60年償還ルール」見直しの議論が始まっている。 岸田文雄政権が決めた防衛費増額では... 自民党内で国債の「60年償還ルール」見直しの議論が始まっている。 岸田文雄政権が決めた防衛費増額では、その財源として歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、増税の4つの確保策が検討されている。積極財政派が多数集まる安倍派では、増税への反対意見が強いが、同派の幹部である萩生田光一政調会長、世耕弘成参議院幹事長らが中心となって浮上させたのが、国債60年償還ルールの見直しだ。 現在のところ、2027年度ベースで年1兆円強(防衛費増額の約4分の1)を増税で確保するというのが政府の計画だが、償還ルール見直しによって新たに防衛費財源を捻出できれば、増税幅は圧縮できる。安倍派を中心とした積極財政派の狙いはそこにある。 60年償還ルールとは何か 建設国債を財源とした公共事業の建築物は、耐用年数がおおむね60年であるため、その建築のための借金(国債)も60年で現金償還を完了させるのが望ましいのではないか――。