二審も性風俗業へ給付金認めず｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

新型コロナ対策の持続化給付金などの対象から性風俗事業者を除外したことの違憲性が争われた裁判で、東京高裁は、一審に続き事業者側の訴えを退けました。この裁判は新型コロナの持続化給付金などの対象から性風俗事業者を除外したのは法の下の平等に反し違憲だとして関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が国などを訴えたものです。5日の判決で東京高裁は性に対する価値観が多様化する傾向にあるとしつつも、性風俗事業者について「公的に認知することは相当ではないとする性的な道義観念が失われたとも認められない」とし、除外には合理性があると判断しました。 亀石倫子弁護士「かなりひどい判決。本当に結論ありき。ここまでひどいとまともに職業差別という問題に向き合う気があるのかな」