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経済安全保障が弱すぎる日本(下) - 荒井寿光|論座アーカイブ
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経済安全保障が弱すぎる日本(下) 技術力低下が著しい日本。強みと弱みを再評価し、攻めと守りの体制を... 経済安全保障が弱すぎる日本(下) 技術力低下が著しい日本。強みと弱みを再評価し、攻めと守りの体制を再構築すべきだ 荒井寿光 知財評論家、元特許庁長官 経済制裁をめぐる世界の歴史を振り返った『経済安全保障が弱すぎる日本(上)』を踏まえ、今回は米中経済戦争の行方を見通すとともに、立ち遅れた日本の経済安全保障のあり方を提言したい。 第2部 米中経済戦争の行方 1 米国の経済安全保障戦略 (1)本格的な米国の対中経済制裁 現在の米中紛争は、“経済戦争”と言われるように、経済安全保障措置による戦争として、近年ではまれに見る総合的で大規模なものだ。 2017年3月からトランプ政権が講じている手段・措置は次のように多様だ。議会は「2019年国防権限法」を制定するなど、中国封じ込めを求めるチャイナ・ホークと呼ばれる対中強硬派が多い。 ① 輸入制限(関税引上げ) 2018年7月、8月、9月、2019年7月と