国に強制された不妊手術 - 大橋由香子｜論座アーカイブ

旧優生保護法による強制不妊手術について、国に損害賠償を求めて仙台地裁に入る原告側の弁護士と支援者たち＝2018年1月30日午前、仙台市青葉区 2018年1月30日、旧優生保護法による強制不妊手術を受けたとして、全国で初めて、宮城県内に住む佐藤由美さん（仮名）が国家賠償請求訴訟を仙台地方裁判所に起こした（写真）。これをきっかけに、メディアは優生保護法における不妊手術（＝優生手術）について次々と報道し、独自の調査も始めた。 その勢いに押されるような形で、これまで野党議員しか取り組まなかったこの問題について、3月6日に自民党・尾辻秀久議員を会長に超党派の議員連盟ができた。3月末には与党もワーキングチームを作り、厚労省も地方自治体に対して資料保全を依頼、関連する資料について問い合わせている。 5月17日には、札幌、仙台、東京で3人が訴訟を起こした。 被害者への謝罪と補償に向けて、ようやく動きが出て