地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実

例えば、1万円のふるさと納税を行うと、2000円は納税者（寄付者）から、1600円は国の所得税から、6400円は自治体の住民税から捻出されることとなる。国と寄付者が居住する自治体の税収は減少。さらに、地方へ納税された金額の一部は返礼品で消化されてしまうため、行政サービスに使える国・地方の税収総額は減少していると言える。 しかも、ふるさと納税で控除可能な住民税・所得税枠は所得に連動する。高額所得者ほど控除額は大きく、返礼品を沢山もらえる。これは、税の公平性の視点からしても歪んでいる。 実際、高額納税者が多い港区では、ふるさと納税による税収減が5億円を超えると予想されている。これは小学校給食への支出額とほぼ同じで、無視できない金額となっている。 一般の納税に「お返し」などない。しかし、お返しが存在するふるさと納税は、納税者にとって「やらなきゃ損」となる制度である。結局、この制度で割を食うのは、

[hirata_yasuyuki]

5億円は税収の1%だから財政的に恵まれた港区への影響はあまり無さそう。財政が厳しくて税収減になった地方自治体がどれだけあるかを調べて欲しい “地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実 チキンレースと化す自