漂流する原子力政策：東電を悪役にし、原子力政策を先送りした本当の「犯人」が決めないといけないこと | 週刊エコノミスト Online

日本原燃の再処理工場。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが消費されるのか懸念が残る＝青森県六ケ所村で2020年11月、本社機「希望」から後藤由耶撮影 「核燃料サイクルの破たん」を認めるべき時が来た 東京電力・福島第一原子力発電所事故から10年経った。この間に日本では、エネルギー政策をめぐって、不思議な「まだら模様」が定着してしまった。 電力システム改革や都市ガスシステム改革は進展したのに、肝心の原子力政策に関する改革はまったく進んでいないのだ。 原子力規制委員会が発足し、審査の厳正化などを盛り込んだ新しい規制基準が制定されたではないか、という反論が出るかもしれないが、それは、あくまでも原子力規制政策に関する事柄である。 規制政策と厳格に区別されることになった原子力政策そのものに関しては、改革が手つかずだと言わざるをえない。 東電を叩く側に回った官僚と政治家 日本の原子力開発は、「国策

[Arturo_Ui]

現状の自公連立政権が"東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図"に見えているなら、それで大学教授が務まるものなのか、むしろ心配になってくるのだが。