出版業界事情：書店復興は地域の読書事情の実態把握から 永江朗 | 週刊エコノミスト Online

出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によると、今年3月時点で書店ゼロの自治体は全国で27.7％に上るという。前回、2022年9月時点の調査では26.2％だったから、1年半で1.5ポイント無書店自治体が増えたことになる。 もっとも、JPICのこの数字は大手取次（出版販売会社）と取引している書店に限られる。出版社と直接取引している独立系書店や古書店、ブックカフェなどは含まれないし、昨今話題になることが多い多数の人に棚を貸し出すシェア型書店も含まれていない。 未来読書研究所共同代表の田口幹人氏は書店業界紙『新文化』のコラムで、同研究所が把握している書店を加えて試算したうえで、書店がない自治体は17％だと指摘している。27.7％と17％ではずいぶん違う。 この差は既存の出版業界とその枠から飛び出して新たに書店を始めた人びととの意識の差ではないか。思想家・武道家の内田樹氏は、エッセー集『だからあれ