日米ポルノ制作会社、韓国ネットユーザー6万5000人を追加告訴の構え 海賊版販売で

【9月12日 AFP】日本と米国のポルノ制作会社50社が「自社の映像作品が捜査過程で差別を受けた」として韓国の検察を非難し、自社の映像を違法に販売している韓国のインターネットユーザー6万5000人を著作権侵害で追加告訴する構えであることを明らかにした。 7月、これらの日本と米国のポルノ制作会社は、自社の映像作品をインターネットで販売した韓国のネットユーザー1万人を告訴した。これらのネットユーザーには違法な販売で月に3000万ウォン（約220万円）も稼いでいた人もいた。ところが起訴されたのは常習犯だった10人にすぎず、制作会社側は「韓国の検察は犯罪者に甘すぎる」と不満をあらわにした。 制作会社側の法務法人「ハンソ（Han-Seo）」の弁護士は、「韓国の捜査基準に該当するネットユーザー6万5000人のリストを新たに作成し、追加で告訴する予定だ。検察がこの6万5000人を起訴するのかみていきたい