仏下院、非常事態の半年延長を可決 来年1月まで継続へ

仏ニースの遊歩道「プロムナード・デザングレ」で、トラック突入事件の犠牲者を追悼してろうそくをともす人々（2016年7月19日撮影）。(c)AFP/VALERY HACHE 【7月20日 AFP】フランス国民議会（下院）は20日未明、南部ニース（Nice）で14日に発生したトラック突入事件を受け、非常事態宣言を来年1月末まで6か月延長する法案を可決した。 警察による令状なしの家宅捜索や容疑者の自宅軟禁などが可能となる非常事態宣言は、昨年11月のパリ（Paris）同時襲撃事件後に発令された。 仏議会で非常事態宣言の延長法案が提出されたのは今回で4度目。延長には上院でも法案が可決される必要がある。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は14日、非常事態宣言を解除する方針を明らかにしていたが、当日、革命記念日（Bastille Day）の花火見物客にトラックが突っ込んだ