イエメン内戦の全当事者に「戦争犯罪」の可能性、国連の専門家グループ

イエメンの首都サヌアで、透析を受ける腎不全の少女（2018年8月28日撮影）。(c)MOHAMMED HUWAIS / AFP 【8月29日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）が設置したイエメン内戦に関する専門家グループは‎28日、初めて報告書を発表し、空爆や性的暴行、子ども兵の徴用などを例に挙げて内戦の全当事者が戦争犯罪を行っている可能性があると指摘した。 報告書は「イエメンの武力紛争に関わる各当事者が、数々の国際人道法違反を犯していると信じるに足る合理的な根拠がある」とした上で、こうした国際人道法違反の多くが「戦争犯罪」に該当する可能性があり、恣意（しい）的な拘束、レイプ、拷問、子ども兵の徴用と実戦投入などが横行していると指摘している。8歳の子どもが徴用された例もあるという。 専門家グループを率いるカメル・ジャンドゥビ（Kamel Jendoubi

[daybeforeyesterday]

うーむ