迫る政府閉鎖、業務に支障の恐れ 米

【9月25日 AFP】米国の2023会計年度末が30日に迫る中、来年度予算案をめぐる協議が難航している。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領率いる民主党と共和党との間で合意できない場合、10月1日以降、政府閉鎖に追い込まれ、連邦機関の業務が停止する。 ホワイトハウス（White House）は、共和党のケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）下院議長との間では来年度の歳出規模についてすでに合意しているが、共和党からの反対を受けていると指摘。バイデン氏は23日、「共和党の少数の強硬派が合意を受け入れようとしないため、米国民は代償を払わされる可能性がある」と語った。 政府機関が閉鎖された場合、低所得者層への食料援助がストップし、航空便に混乱が生じ、国立公園は閉鎖される可能性がある。エッセンシャルワーカーを除く連邦職員は自宅待機となり、問題が解消されるまで給与を受け取れなくな

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またやってる。

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つなぎ予算融資を巡ってのドタバタ恒例行事。