７社中６社が減益 自動車大手の第３四半期決算：朝日新聞デジタル

自動車大手７社の２０１８年４～１２月期決算が１２日出そろった。新興国の通貨安や原材料の高騰などが利益を圧迫し、スズキを除く６社の純利益が減益となった。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車では、昨年の米トランプ政権の法人減税による一時的な利益押し上げの反動も出た。 トヨタは、昨年末の株式相場の下落により、保有株の評価損が出たことも響いて２年ぶりの減益に。スバルは相次ぐリコール（回収・無償修理）費用が利益を押し下げ、マツダは昨夏の豪雨の影響や中国の販売不振が響いた。 一方、売上高は日産とスバルを除く５社が過去最高を更新した。スズキはシェア５割を超すインド市場での販売が堅調で、売上高、純利益とも過去最高を塗り替えた。ホンダも、ベトナムやインドネシアなど東南アジアでの二輪車が好調で、売上高が過去最高となった。 ただ、スズキ、ホンダともに米国の利上げに伴う新興国の通貨安の影響などで営業利益は減益だった。

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