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徴用工裁判考える本 弁護士が出版 日韓関係悪化の中:朝日新聞デジタル
戦時中の徴用工の戦後補償裁判に関わってきた弁護士6人が共著で「徴用工裁判と日韓請求権協定―韓国大法... 戦時中の徴用工の戦後補償裁判に関わってきた弁護士6人が共著で「徴用工裁判と日韓請求権協定―韓国大法院判決を読み解く」(現代人文社)を出版した。日韓関係が悪化する中、「被害者救済のための課題を冷静に考える情報の提供」を目的に書かれた。 日韓関係は、韓国大法院(最高裁)が昨年10月に韓国人元徴用工に賠償するよう日本企業に命じる判決を出したことをきっかけに両国政府間の対立が激化している。本は、日韓での戦後補償裁判の経緯、戦時中の強制動員の状況、日韓請求権協定の解釈の変遷を紹介し、解決策の考察などを盛り込む。 日本と韓国は1965年の国交正常化に伴い、日韓請求権協定を締結。両国とその国民の間の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と記された。 今回の本では、日本政府がこの文言について、自国民の損害について相手国の責任を追及する「外交保護権」の放棄で、個人が直接賠償を求める権利(個人請求権)の
2019/09/20 リンク