「年齢上がれば能力も向上」は建前 ジョブ型専門家が企業の本音分析：朝日新聞デジタル

「ジョブ型雇用」が国内の大企業を中心に広まっている。年功序列型賃金といったこれまでの雇用慣行を見直そうとするものだ。ジョブ型雇用という言葉の生みの親とされる労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎所長に、企業側のねらいや労働者への影響などについて聞いた。 ――多くの企業がジョブ型雇用に注目しています。 「いま導入されようとしているのは『ジョブ型っぽいもの』だ。海外で一般的な本来のジョブ型は、まずジョブ（職務）があり、そこに遂行できるスキル（技能）をもったヒトをはめ込む。賃金はジョブに基づいて決める。例えるなら、あらかじめ椅子に値札が貼ってあって、そこにヒトが採用されて座る。採用は基本的に椅子が空く時の欠員募集で、椅子そのものがなくなればやめてもらうことになる」 「これに対し、日本特有のメンバーシップ型雇用は、採用時にジョブが特定されていない。会員・成員（メンバーシップ）は何にでもなれるiPS細胞

[pixmap]

ジョブ型というからには明確なジョブディスクリプション（JD）が必要で、社員は基本的にJDと就業規則に書かれていないことに従う義務はない、という認識をもつ日本企業が増えるといいんだけど。

[el-condor]

一貫してこの人、企業経営者(特に大企業)の問題は割とスルーなんだよな。自社のビジネスを知らなくてJDすら書けないとか、抑も採用時にその専門性を十分評価できずそこに給与も払わないとか。

[sakidatsumono]

「会社の命令に柔軟に従う力」とは何か

[vox_populi]

典型的な官庁エコノミスト。日本の雇用政策は明らかに失敗してきており、それについて官庁エコノミストには大きな責任があると言ってよいのではないか。そう心得た上でこういう御仁の話は聞くべきだ。