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電気調達に悩む自治体、入札ゼロで中止相次ぐ 新電力の経営難が背景:朝日新聞デジタル
地方自治体が使う電気を調達する入札に業者が参加せず、中止になるケースが続出している。新電力会社の... 地方自治体が使う電気を調達する入札に業者が参加せず、中止になるケースが続出している。新電力会社の経営難が背景にある。いざという時には地域ごとの送配電会社から供給を受けられる制度があるが、割高なため、担当者らは調達先探しに奔走している。 さいたま市水道局は15日、南部配水場など18カ所で来年度に使う電気(計約2478万キロワット時)を調達するための入札をすると公告した。 これに先駆けて、10月からの調達先を選ぶ入札を8月にしようとしたが、手をあげる業者がなく、中止に追い込まれていた。電力小売り自由化で水道局が入札を採り入れた2009年以降、応札者ゼロも再入札も初めてだ。 20年末から21年初めにかけての寒波で電力需給が逼迫(ひっぱく)して市場価格が高騰し、多くの新電力が打撃を受けた。水道局は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰で新電力各社がさらに苦境に立たされ、入札中止という異例の事
2023/01/02 リンク