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実質賃金3.8%減、昨年11月 物価高で8年6カ月ぶりの減少幅に:朝日新聞デジタル
厚生労働省が6日発表した昨年11月分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は... 厚生労働省が6日発表した昨年11月分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比3・8%減った。減少幅は消費増税直後の2014年5月以来、8年6カ月ぶりの大きさ。物価の上昇率が約40年ぶりの高水準となったことが要因だ。実質賃金の減少は8カ月連続。 パートを含む働き手1人あたりの「名目賃金」にあたる現金給与総額は、同0・5%増の28万3895円。昨年に入って1~2%程度の増加が続いてきたが、増加幅が縮小した。 一方、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は同4・5%と、第2次石油危機後半の81年6月以来の高さに。その結果、実質賃金の減少幅は、消費税率が5%から8%へ上がった直後の14年5月以来の大きさとなった。(橋本拓樹)
2023/01/07 リンク