「ぶれたら終わり」背水の岸田首相 減税策で孤立、にじむ「末期感」：朝日新聞デジタル

政権浮揚に向け自ら放った切り札で、岸田文雄首相が窮地に追い込まれつつある。 10月18日午後、自民党本部。首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長ら党中枢の5人を集め、経済対策の目玉に据える所得減税への賛同を取り付けようとしていた。少し前まで、自民内の一部で所得減税の待望論が沸き上がっていた。しかし、この時、幹部から相次いだのは首相への異論と反論だった。 「所得減税は制度として複雑です。現金給付も並行するのであれば、自治体の負担も増える」。萩生田光一政調会長はそう訴えた。首相ら官邸側は、来年夏ごろに1人4万円を定額で減税し、住民税が非課税の世帯には7万円を配る案を想定していたが、萩生田氏はこれに正面から反対した。 森山裕総務会長は「減税をワンショット（一度きり）で終わりにするのは難しい。結局は、減税期間がずるずる延びる」と危惧を述べた。かつて橋本龍太郎内閣が打ち出した定額減税は、定率減税に衣替

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「総理は『増税メガネ』と揶揄（やゆ）されるのが嫌で、減税にこだわった。それが国民に見透かされた。策士、策におぼれたということだ」