奈良・五條の広域防災拠点見直し、太陽光発電の拠点へ 市長「遺憾」：朝日新聞デジタル

奈良県が見直しを進めてきた五條市の広域防災拠点の土地利用について、山下真知事は24日、記者会見を開き、大規模な太陽光発電施設の整備を官民連携で進めていく構想を発表した。ヘリポートや備蓄倉庫といった防災機能も併せて整備し、災害時の非常用電源としての活用も想定している。 県の構想では、大規模な太陽光発電施設を、発電事業者と連携協定を結ぶなどして整備する。平時は再生可能エネルギーとして企業に供給する一方、災害時には蓄電池をヘリで被災地の避難所などへ運び込む想定をしている。 大型ヘリが離着陸できる1万平方メートル規模のヘリポートや備蓄倉庫も整備するという。 防災機能については、2026年度以降の運用開始を目指すとしたが、太陽光については、環境アセスメント（環境影響評価）や事業者の募集が必要なことから「未定」とした。 会見では、水素製造拠点の整備構想も場所は未定としつつ発表。山下知事は「脱炭素を進め