（社説）参院選 社会保障改革 「負担」の合意形成急げ：朝日新聞デジタル

人口減少と高齢化が進む日本で、年々膨らむ社会保障の費用をどう賄い、制度を維持するか。選挙の時こそ、国民の負担のあり方について語るべきなのに、各政党の公約に具体的な言及はほとんどない。大事なテーマを素通りする姿勢が、いつまで続くのだろうか。 参院選では各党とも、子どもや子育て支援のための施策の充実を公約の柱に掲げる。「手厚い少子化対策・子育て支援を実現」（自民党）、「チルドレン・ファースト」（立憲民主党）――。少子化に歯止めがかからないなかで、重要な施策であることは間違いない。 ただ、そうした政策が効果を上げても、２０４０年代まで現役世代は減り続ける。一方、２５年には「団塊の世代」が全て７５歳以上になり、高齢化は加速する。現在、約１３０兆円の社会保障給付費は４０年度に１９０兆円に達するとも推計される。 給付の抑制や利用者の負担増で支出を抑えるのか。それとも、税金や社会保険料の負担を引き上げて