低迷する中国株式市場に追い打ち－報復関税で米中貿易摩擦は深刻化

既に約２年ぶりの安値圏に低迷している中国株が追い打ちを食らっている。株価が高騰する上場企業の製品を含めて340億ドル（約３兆7400億円）相当の中国製品に米政府が追加関税を課すと発表したためだ。 ホワイトハウスは先週、中国の知的財産権侵害への対応で25％の追加関税の第一弾を７月６日に発動すると発表した。関税の標的は、中国の習近平国家主席が掲げるハイテク産業育成計画「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」で取り上げられた産業。例えばプリント基板メーカーで中国最大手の深南電路は、昨年12月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、株価が３倍に高騰している。 ＩＧアジアの市場ストラテジスト、ジンイ・パン氏（シンガポール在勤）は電話インタビューで、「成長の面では、あまり大きな落ち込みになりそうにないが、株価の観点では相場を一変させかねない懸念要因だ」と指摘。投資家は中国経済減速と米ドルの上昇にも