日銀の金融政策は現状維持－片岡、原田両委員が反対

日本銀行は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定した。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。世界経済の先行き不透明感が強まっていることを受けて、日銀は海外発のリスク要因を注視している。 長期金利の誘導目標は「０％程度」としてある程度の変動を認める方針で、国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめど「約80兆円」も維持。短期金利は「マイナス0.1％」に据え置いた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も従来通り。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（政策金利の指針）にも変更はなかった。 当面の金融政策運営のポイント長短金利操作（賛成７反対２）短期金利：日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％適用長期金利：10年物国債金利がゼロ％程