インボイス導入で高まる免税事業者の不満、岸田内閣支持率に低下圧力

10月に導入されたインボイス（適格請求書）制度により、収入が減少する恐れのある漫画家や個人タクシー運転手などフリーランスや小規模事業者らの不満が高まっている。岸田文雄内閣の支持率が過去最低に落ち込むことにもつながった。 内閣官房のウェブサイトによると、同制度の導入により、消費税の納付が免除されていた約460万者が影響を受ける。フリーランスや小規模事業者などの免税事業者（課税売上高が年1000万円以下）がインボイス発行登録を受けると納税義務が発生。免税事業者のままでいることも可能だが、その場合は取引先の税負担が増すため、顧客を失う恐れがあるほか、取引価格の引き下げを迫られる可能性がある。 岸田政権は家計支援を柱とする17兆円規模の経済対策を策定したが、税制を巡る政府の方針に対する不満が支持率を押し下げる一因となっている。最新の世論調査で内閣支持率は20％台前半に低下した。 大和証券の岩下真理