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河野デジタル相、在外邦人のオンライン投票実現へ年内法改正を期待
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河野太郎デジタル担当相は24日開催されたイベントで、国政選挙でのオンライン投票導入に向け、世論を喚... 河野太郎デジタル担当相は24日開催されたイベントで、国政選挙でのオンライン投票導入に向け、世論を喚起していきたい考えだ。機運が高まって与野党で合意できれば、年内の法改正も可能として、まずは在外邦人を対象に実現への期待感を示した。 東京都内で行われた五十嵐立青・茨城県つくば市長との対談で語った。河野氏は130万人いる在外邦人の投票率は2%に過ぎないと指摘し、在外投票をデジタル化することが「最初のステップだ」とした。その後は若年層の投票率向上へ全面解禁を目指す考えも示した。 在外投票に関しては自民党選挙制度調査会の幹部と既に意見交換していることも明らかにした上で、6月までの通常国会もしくは秋にも開かれる臨時国会での公職選挙法改正も「最速でできる」と述べた。 ただ、実際の導入は法成立後も技術的な検証が必要だとして日程の見通しが立っている2028年の参院選を目指すのが現実的だと述べた。国内での解禁