リクルートはなぜ就活生の｢内定辞退率予測｣を売ったのか？学生無視した迷走の背景

プラットフォームが収集した個人データは、誰のために使われるのか。 Reuters/Yuya Shino リクルートキャリアが運営する就職情報サイト｢リクナビ｣で、 学生が内定を辞退する確率データを企業向けに販売していたサービスが、大きな波紋を広げている。 そもそも｢内定辞退率｣という学生の不利になりかねない情報を、選考企業に販売するというサービスそのものに、学生の間では｢怖い｣｢裏切られた｣との批判や困惑が飛び交っている。さらに、7983人分のデータについて本人の同意を得ずに外部提供したことが判明。これは個人情報保護法に違反する恐れがある。 こうした事態を受けて、リクルートキャリアは8月4日にサービスを廃止。｢学生の皆さまの心情に対する認識欠如こそが、根本的な課題である｣として、同社は陳謝する事態となった。 約80万人もの学生が登録し、日本の就活の一時代を築いてきたリクナビの個人情報を巡る

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人間とは思ってないからだろ？

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（立憲主義で国家の利用だけ規制すればよい。あとは私人間の問題）AIを使ったプロファイリングとデータ活用は、人材業界でも大きなトレンドとなっている

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企業の人事や経営者にとりつく人買い商人では？