被災地ボランティアに助成、交通費や宿泊費制度創設 ２１年度県予算案：中日新聞Web

県は、被災地でがれきの撤去や泥のかき出しなどをするボランティアに交通費や宿泊費などを助成する制度を創設する。県によると、防災ボランティアの助成制度を設けるのは、都道府県では兵庫、長野に続き三例目。二〇二一年度一般会計当初予算案に関連費用二千万円を計上した。 （浅井俊典） 県内に拠点を置く五人以上の団体やグループが対象で、代表者が二十歳以上であることが条件となる。県内外の被災地に向かう際のバス代やレンタカー代、高速道路の利用料金に加え、食事代を除く宿泊費、被災地で使う重機やトラックの借り上げ料について、一団体・グループ当たり二十万円を上限に補助する。県内で災害が発生し、その被災地で活動の場合、...