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ウィキリークスがTPP交渉文を公開…米、著作権120年を主張
政府と企業の秘密文書を暴露するウェブサイト、ウィキリークス(Wikileaks)が、環太平洋経済パートナー協定(TPP)の知的財産権交渉草案を公開、韓米FTAよりも高水準の内容が確認され、国内でも議論が起きそうだ。 11月13日にウィキリークスが公開した8月30日のTPP 12か国の交渉国代表団に配 られた知的財産権分野のドラフトは、TPP交渉国間の知的財産権分野における 多国籍法および執行体系を修正または代替する提案が含まれている。この草案 には、特許権、著作権、商標権や産業デザインに対する規定が含まれている。 これらの内容は、個人の権利と市民的自由、インターネットサービスの供給と インターネットのプライバシーなどに対する新しい措置を規定している。 米国、韓米FTAよりも高い水準を主張...著作権120年間を維持 情報共有連帯IPLeftのナム・ヒソプ元代表(弁理士)は、「米国とヨーロッ
「TPP交渉は、あっさり決着」と読む理由
マレーシアのコタキナバルで第18回TPP交渉が始まった。とうとうこの会合から、日本が交渉に正式参加することになる。筆者のようなTPP推進派からすると、ここまでが長かったし、紆余曲折はあったし、なんだかんだと批判されたりしたけど、とうとう日本が参加できるのかと思うと、ちょっとした感慨を禁じ得ない。 なぜTPPの正式参加は、７月23日だったのか？ あの菅直人首相（当時）が、横浜でAPECが開催される直前に、これぞ「平成の開国」だとTPP参加を言い出したのが、2010年10月のこと。「私のリーダーシップで行う」などと余計なことを言ったものだから、かえって皆が不安になってしまい、決めるに決められない民主党お得意のパターンに陥った。この間に3月11日の大震災があり、尖閣諸島騒動があり、政権交代があり、アベノミクスがあり、なんと2年と9か月もかかって交渉参加が決まった。 ところがちょっと待て。日本が正
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 - 経済・マネー
ジョセフ・スティグリッツ教授＝東京都内のホテル 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会
NHK NEWS WEB ＴＰＰ“経済効果”の試算公表
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加表明にあわせて、政府は、ＴＰＰの経済効果について試算を公表しました。 試算の内容や実際の影響などについて、経済部で外務省を担当する新井俊毅記者が報告します。 ＴＰＰ“経済効果”試算 今回の政府の試算は、現在、ＴＰＰ交渉に参加している１１か国との間で関税が撤廃されたというのが前提です。 この中では、▽工業製品などの輸出が増え、「輸出」では実質ＧＤＰが２．６兆円押し上げられるほか、▽安い輸入品が増えて消費が拡大するとして、「消費」もＧＤＰが３兆円押し上げられるとしています。 逆に、▽海外の農産物などの輸入が増えることで、「輸入」はＧＤＰを２．９兆円押し下げられると見込んでいます。 それでも全体でみると、日本経済への効果は、実質ＧＤＰを年間で３．２兆円、率にして０．６６％増やす効果があるとしています。 ただ、このうち国内の農林水産業では、米
TPPと混合診療解禁についてのメモ 大野更紗 TwitLonger — When you talk too much for Twitter
TPPと混合診療解禁についてのメモ まず、「混合診療」とは一体何なのか、というところから。 ●「混合診療」の解禁を求めて訴訟を起こした患者さんに対して、10月25日に、最高裁判所は 「保険診療と自由診療を併用する混合診療の禁止は適法」 とする判決を下しています。 すなわち、現在厚生労働省や中医協、日本医師会などの「混合診療解禁は、国民皆保険制度を崩壊させる」という主張が「適法」であるという見解が最高裁のジャッジにおいて出されました。 ●混合診療というのは、 国民皆保険制度で「保険内診療」でカバーできない範囲外の先端的な診療を、保険外診療すなわち「自由診療」＝「１００％、全額自己負担」で受けられるように規制を緩和するということです。 ●混合診療は、すでに「実質解禁」されているという主張 日本医師会がTPPへの反対論に用いる論理として、これがまず第一に挙げられるでしょう。 現在、国は、混合診療
TPPは「ブロック経済」か
TPPについては農業保護ばかりに議論が集まっていますが、それは本筋ではありません。いろいろな論点を提示する意味で、野口悠紀雄氏の意見を紹介しておきましょう。これは反対派の主張の中で、ほとんど唯一、検討に値する意見だと思われます。彼は今週の週刊ダイヤモンドでも書いていますが、ウェブに出ていないので、昨年末の記事を紹介しておきます。 彼は次のような例をあげて、TPPのような「関税同盟」が貿易を阻害するブロック経済になる可能性があることを指摘しています： 日本がタイとはFTAを結ぶが、中国とは結ばないとする。すると、タイに進出した日本の現地企業は、日本から部品を関税なしで輸入することができるので、生産コストを引き下げられる。したがって、日本とタイの貿易は増えるだろう。しかし、中国の現地工場はそうした利益は享受できない。したがって、本来は中国への部品の輸出を増やすべきなのだが、それが実現しないこと
日米同盟としてのTPP : 池田信夫 blog
2011年11月19日16:39 カテゴリ法/政治 日米同盟としてのTPP 自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、「日本の経済も外交も日米が基軸だ」と強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。 およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日米同盟という政策が正しかったからである。これは今では当たり前に見えるかもしれないが、日本の「論壇」ではサンフランシスコ条約の前から、社会主義国も入れた「全面講和」を結んで「非武装中立」で行くべきだという論調が主流だった。もし政府が全面講和の方針を取っていたら、いまだにどこの国とも平和条約は結べていない。 戦後の日本
中国でにわかに高まるTPPへの警戒と関心 | 大和総研
日本がTPPへの交渉参加に向けて関係国と協議するとの方針をAPECの場で表明したことを契機として、TPPに対する中国の警戒感が強まっていると内外で伝えられている。本件については、すでに5月26日の本コラム「中国は日本のTPPへの関心をどう見ているか」で、中国はTPPを米国の「戻ってきたアジア太平洋戦略」と見ている旨指摘した。APEC会議前後の中国メディア、中国の研究者等の本件の取り上げ方を見ると、こうした見方に基本的に大きな変化はないが、中国国内でも様々な意見が出てきているようにも見受けられるので、現時点で整理しておくことが有益と思われる。 11月14日付中国広播網は、社会科学院世界経済政治研究所研究員の分析を引用しつつ、米国の「APECを骨抜きにし（打架）、中国に圧力をかけようとする（打圧）意図は実現できるのか？」として、米国が中国をTPPに招き入れる意図があるかどうかは重要でない、中国
やまけんの出張食い倒れ日記:津田大介君のメルマガにて、TPPや農業問題をテーマにした私との対談が、無償公開となっています。ぜひ読んでみてください。
津田大介君のメルマガにて、TPPや農業問題をテーマにした私との対談が、無償公開となっています。ぜひ読んでみてください。 2011年11月18日 from 日常つれづれ ジャーナリスト・津田大介君の有料メルマガにて、インタビューを受けました。雑誌メディアなどだと、1000字程度に縮小されて、言いたいことが全く言えなくなってしまうことが多いのですが、このメルマガは、紙面の制約がないせいか、ほとんどインタビュー録音を起こしてテキスト化して、インタビュー相手のチェックしたものを、ダーッと掲載してくれる。 なので、このブログでもズバリとは書いてこなかったようなことまで、このインタビューでは掘り下げています。 下記のリンクからEPUB形式で、ダウンロード可能。是非読んでみてください。 【津田メルマガvol.10】 やまけんさんに聞く日本の農作物流通とTPP（前編）／Amazonの電子書籍契約話／TPP
いかに交渉するかは問われるべきだけれど - 非国民通信
話し合いで（国家間の）問題を解決するためにまず必要なのは、当たり前ですが自ら積極的に話し合いの席に着こう、相手を着かせようとする姿勢ですね。そうしなければ話し合いも何もないわけです。一方で、話し合いの席を蹴っては対岸から相手を罵ることに専念しているみたいな失敗外交もまた日本では珍しくありません。典型的な例が対北朝鮮政策であり、その頂点が拉致問題と言えます。小泉純一郎のほぼ唯一と言っていい業績として北朝鮮訪問と拉致被害者の帰国がありましたが、その後に拉致被害者家族会や救う会の絶大な支持を得た安倍晋三は何一つとして交渉を進めることなく、ひたすら相手を非難するばかりに終始しました。日本国内で日本人へ向けて北朝鮮の非を語る、それで国民からも一定の評価は得た、家族会や救う会からは今でも高く評価されているようですが、結果として拉致問題が進展したかどうかは、まぁ言うまでもありません。 その後の自民党内閣
TPPのお勉強 - 新小児科医のつぶやき
先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま
混合診療のメリットとデメリット - NATROMのブログ
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
「TPP」より 「11月27日」 - Chikirinの日記
この本、第一章で堺屋太一さんが「日本の現状をどうみるか」と、「今、日本に必要な改革とは何か」について書いていらっしゃいます。ちきりんはこの章を読んですぐに本を閉じてしまいました。 今の日本の問題とその処方箋があまりにキレイに言葉にされていたので、軽くショックを受けたからです。なんでこういう意見を知識として本から得る前に、自分のアタマで考えられないのか、絶望とまでは言わないけれど、「あああ」と思えてしまいました。 あたしって『自分のアタマで考えよう』って本を出したばかりなんじゃなかったっけ？ 体制維新――大阪都 (文春新書) 作者: 橋下 徹,堺屋 太一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2011/11/01メディア: 新書購入: 8人 クリック: 338回この商品を含むブログ (99件) を見る ちきりんは2年半前にも「３つの偽り」by 堺屋太一氏というエントリで、堺屋氏がもつ社会への洞
ＴＰＰに反対するはてなーはどういう理由で反対するのかよく分からない - 常夏島日記
ここんとこ、はてなブックマークを見ていると、ＴＰＰの話が盛り上がっているんですよね。私のブログでも、ちょっとＴＰＰに触れたエントリを書いたら結構ブックマークをいただいてしまったりして。 で、ざっくり見る感じ、ＴＰＰに反対の人がかなりいるみたいなんですけど、これ、そんなに反対を集めるような論点なんですかねぇ？ 利害関係が直接及びそうな人は分かりやすいのです。農業の人はわかります。お医者さんも分かります。生命保険を筆頭に金融の人も分かります。でも、はてなブックマーカー（以下「はてなー」）の大半は、そういう既得権益とは縁のない、美味しいポジションには縁遠い人間じゃないんですか？ 佐藤ゆかりがＴＰＰのプロセスを批判するのは分かります。彼女は野党の人ですから、与党のことを批判するのがお仕事です。でも佐藤ゆかりはかなり強烈な自由貿易主義者のはずなので、彼女はあくまでプロセスと、交渉当事者である民主党政
TPPと皆保険と混合診療への初歩的な疑問 - 新小児科医のつぶやき
私らしくないと言われれば謹んで陳謝しますが、ザラッと調べても「なるほど」と腑に落ちるような説明がなかったので感想みたいなものです。これだけ話題になっているので一度ぐらい書いておくぐらいの意味でお受け取り下さい。 ■TPPってなんだ？ どうにも荒っぽい理解に留まってしまったのですが、どうやらアメリカ主導の自由貿易圏ぐらいでそんなに間違っていないように考えています。日本だけでなく多くの国がアメリカとの貿易は重要ですから、アメリカが「こんなん作りました♪」と言われれば「ワシゃ入らん」と言い難そうなものらしいのも、なんとなくわかります。 ただ内容はかなりシビアなものらしく、今までの貿易ルールをかなりアメリカ流に変えて入る必要がありそうなのは判ります。そうなると賛成派と反対派が出てくるのは必然で、ネットだけでなくTPPに関する情報は、賛成派か反対派にベースを置いた解説ばかりになっているように感じてい
TPP締結による国民皆保険制度の崩壊について - 発声練習
たしか、オバマ政権はアメリカ国民皆保険制度を導入しようとしていたはずだし、国内の社会保障制度が何で通商条約によって制限をうけるのかがさっぱりわからなかったので、以下の記事を読んでそれを恐れる理屈はわかった。 カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する：混合診療の解禁は国民皆保険制度を如何に壊すのか？ 主旨は、「混合医療を認めると、企業にとって保険適用外になる先進医療が利益の源泉になり、日本の健康保険適用対象とするためにクリアしなければならないハードルを越えるという動機がなくなり、保険適用外のままでいようとする。よって、本来ならば健康保険の範囲内に入るべき医療行為が入らなくなる可能性があり、混合医療を認めないときならば救えていた命が救えなくなる。」というものだと理解した。 多少はそうなるんじゃないかと思う。ただし、 アメリカのように国民皆健康保険制度を導入したい国
国民皆保険制度の崩壊条件
TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。 自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。 TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。 1. 逆選択による保険制度の崩壊 民間の医療保険市場があって、医療保険への参入が自由だとする。
“劣等人種”と“劣等産業” 週刊プレイボーイ連載(26) – 橘玲 公式BLOG
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな
残念なTPP反対論 « 経済学101
TPPについては時期を逸した感があるが、何やら不思議な文章が京都から流れてきたので紹介。 藤井聡：ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである タイトルからして近寄りがたい雰囲気を醸し出しているが、「ＴＰＰ参加は，経済学的にも政治学的にも，そして倫理学的にも全く不当な判断であることが論証できる」などとあるので軽く突っ込んでみる。 第一に，ＴＰＰは国益に叶うものでなければなりません．国益とは，特定の人々の利益を言うのではなく，日本国家全体，日本国民全体にとっての利益をいうものです．つまり，日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して，総合的に判断しなければなりません．そしてメリットは輸出を増やすことですが… 第一弾は経済学的な論証だ。国益が国民全体についての利益であることはその通りだろうが、そのメリットは輸出を増やすことではない。日本人が頑張っ
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