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持株会社化を活かしたスーパー業界の再編 | 大和総研
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持株会社化を活かしたスーパー業界の再編 | 大和総研
国内の大手スーパーでも持株会社化の動きが目立つ。イオン、セブン&アイ・ホールディングスの二大スー... 国内の大手スーパーでも持株会社化の動きが目立つ。イオン、セブン&アイ・ホールディングスの二大スーパーに加え、業界第3位につけるユニーもサークルKサンクスを子会社化し、2013年2月に持株会社に移行する発表を行っている。彼らの強みはスケールメリットを活かした強い仕入力・購買力であるとともに、多様な店舗業態を内部にそろえていることである。例えば、2008年8月に純粋持株会社に移行したイオンは、総合スーパー、スーパーマーケット、戦略的小型店、ドラッグ、専門店といった店舗業態で事業子会社が束ねられ、持株会社にいる各業態の経営責任者が集って、グループ戦略を図っている。2011年10月に、イオンは中国・四国エリアで強い基盤をもつマルナカグループを子会社化したが、このような多様な業態を有していることも実施に寄与したといえよう。 持株会社化を活かしたM&Aという動きは大手にとどまらない。北海道・東北地方を