市職員給与削減平均５.５％に | 2011/12/21 函館新聞社／／函館地域ニュース - e-HAKODATE

函館市の職員給与独自１０％削減を柱とする人事・給与制度の見直しで、市と市役所職員労働組合連合会（市労連）の最終交渉が２０日、市役所で行われ、給与は平均５・５％の削減、退職手当はカットせずに継続協議することで合意に達した。２１日午前に市労連が市に正式回答する。 市は来年１月１日からの実施に向け、週明けにも臨時市議会を招集し、関係条例の改正案を提出する。市は当初、給与と期末手当の１０％削減、退職手当の１０％（来年度以降２０％）減額など６項目について１２月１日からの実施を提案したが、１１月から始まった交渉は期間が短く、難航していた。 妥結案では、給与は管理職が最大８％、おおむね３０歳までの若手職員については最大３％の減額とし、年齢を考慮して傾斜配分で負担額を割り当てた。退職手当については「永年勤続の報奨や退職後の生活保障の意味合いもあり、給与とは性格が異なる」（市労連）として１月からの削減は見送