大間原発 法的手段に可能性あり 工藤市長「人格権」に言及 | 2012/3/2 函館新聞社／函館地域ニュース - e-HAKODATE

函館市議会第１回定例会は１日、代表質問を継続したほか、個人質問が始まり、４氏が登壇した。工藤寿樹市長は、青森県大間町で建設中の大間原発の工事が再開された場合に検討している法的手段について、「判例では認められていないが、福島第一原発の事故の影響を踏まえれば、司法判断もこれまでと同じにはならないのでは」と述べ、市民の「人格権」を守る観点での提訴の可能性に言及した。 紺谷克孝氏（共産党）への答弁。 工藤市長は昨年１０月、「福島の状況を見れば、憲法で保障された市民の『生存権』を脅かすことは明らか」として司法手段も検討する考えを明らかにした。 市は専門の弁護士の意見を聞くなどして、同原発の建設工事が再開された場合、地方自治体が差し止めを求める民事訴訟を起こすことができるかの検討を進めてきた。市総務部によると、自治体が原告になった原発関連の訴訟は全国で例がないという。 工藤市長は「自治体として一般公益

[satosi_ogawa]

私が危惧する事は。基本的人権を制限しうる公共の福祉の範疇に、世界初のフルMOX炉が含まれるかどうかに。裁判官が答えられるか・答えられない場合どうするか。「大間原発　法的手段に可能性あり　工藤市長人格権に言