米、中国鋼材に「反ダンピング＋補助金相殺関税」 台湾企業に有利か

米国商務省は3月1日、中国、韓国、日本、ブラジル、インド、ロシアとイギリスの7カ国で製造される冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして、7カ国に対して最大265.79％の反ダンピング関税（他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業を保護するために課する割増関税）の適用を仮決定した。3月中旬から実施される。 台湾通信社「中央社」によると、米国は中国に対して反ダンピング関税のほか、280％の補助金相殺関税を課すると決定した。今後、中国製の冷延鋼板製品を米国に輸出する際、米国に545.79％の関税を支払わなければならないことになるため、コストの高騰で中国製冷延鋼板が米国市場から消える可能性が高いという。 台湾メディアは、米国商務部の決定により、今後は米国冷延鋼板市場に占める台湾企業のシェアが拡大するとの見方を示した。しかし、台湾区鋼鉄工業同業公会は米国が中国やインドの鋼鉄