大企業で社員9割のテレワークを実施 KDDIの人事部門に聞く「これからの人事のシゴト」

企業がテレワークを導入するには、システムの構築だけでなく、就業規則の制定や評価制度の変革など人事的側面での仕組みづくりも必要となる。また、社員へのテレワークルールの周知といったフォローアップも欠かせない。 それらが曖昧なまま導入してしまえば、現場が混乱するだけでなく、テレワークそのものへの嫌悪感が生まれ、制度自体を廃止してしまう事態もありうる。テレワークの全社導入・定着を成功させるには、人事の働きが重要な鍵となるのだ。 そこで、テレワーク先進企業であるKDDI人事本部長の白岩徹氏に、テレワーク導入にあたって人事が担うべきポイントや、2020年8月から導入した「KDDI版ジョブ型」の新人事制度について話を聞いた。 新型コロナによって想定外のテレワーク実施率「9割」に ―― テレワークの実施状況について教えてください。 白岩 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、緊急事態宣言期

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『労働基準法があるので…成果が出ないからと言って欧米のようにすぐに社員を解雇する発想はありません。ただ、柔軟性を持ちながら生産性を上げていくためには、自律と責任が重要なキーワードになると思っています』