真面目に運営していても、「飲食店」だけが叩かれるシンプルな理由

飲食店は影響力が弱い 「一生懸命コロナ対策をしてくれる政府や自治体の人間に謝れ！」というお叱りがあちこちから飛んできそうだが、客観的な数字や、飲食店が置かれている環境を冷静に見てみると、そのような結論にならざるを得ない。 例えば、もし権力者が「コロナ対策をしっかりやってます」ということを国民にアピールしようと考えて、どこかの産業を犠牲にしなくてはいけないといった決断を迫られたとき、「経済に最もダメージが少ない産業」が選ばれるのは言うまでもないだろう。 多くの人が働き、経済に占める割合が高い産業を犠牲にしたら、社会への悪影響を計りしれない。どうしてもマイノリティーがターゲットになってしまう。 では、それを踏まえて、今回4度目の緊急事態宣言があった東京都の「くらしと統計2021」の中の「経済活動別（産業別）GDP構成比（名目）の比較」を見てみよう。107兆円（平成30年度）というGDPの中でも

[maturi]

GDPの中で20.3％を占めているのは「卸売・小売業」で、「宿泊・飲食サービス業」（2.2％）の10倍弱。都市のGDP的には「マイノリティー」なのだ。「電気・ガス・水道・廃棄物処理」（1.6％）