災害対策の核「事業継続」 切り札は「ポータブル電源」にアリ 能登半島地震に学ぶ企業の備え

「災害大国」といわれる日本。2024年8月に宮崎県で発生した地震の後、南海トラフ地震が起きる可能性が平常時と比べて相対的に高まっているとして政府は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。1月には能登半島地震が北陸地方に大きな被害をもたらした。毎年のように地震や台風などの被害が各地で相次ぐ中、企業や団体に求められているのは、災害対策の一環として非常時にビジネスへの影響を抑える「事業継続計画」（BCP）の取り組みだ。 BCPの要件は、復旧すべき事業の特定、人的リソースの管理、インフラやITシステムの冗長化、通信手段の確保、物資の備蓄など多岐にわたる。備えていても、いざその状況になると慌てることもある。BCPに沿って行動しようにも、停電が起きて機器が何も動かないという事態もあり得る。企業にとって効果的なBCPとはどのようなものか。 能登半島地震の発生直後から現地で支援活動をし

[azumi_s]

まさに「損して得取れ」だなぁ。