中堅企業はなぜセキュリティに関心がないのか？ 調査で分かった“ある勘違い”

コンサルティング会社RSM USの中堅市場ビジネス指数特別報告書「Cybersecurity 2024」によると、中堅企業の経営幹部の約3分の1に当たる28％が、「2023年にデータ侵害の被害を受けた」と回答しており、前年度の回答者の20％から増加した（注1）。この報告書は、RSM USが米国商工会議所と共同で2024年5月30日（現地時間、以下同）に発表したものだ。 中堅企業はなぜセキュリティに“関心がない”のか？ RSM USのタウセフ・ガジ氏（セキュリティおよびプライバシー部門ナショナルリーダー）は「AIという武器を得た犯罪者からの新たな脅威や絶え間ないサイバー警告による企業の疲労、脆弱（ぜいじゃく）な中堅企業を狙う攻撃者がこれまで以上に増え続けていることが増加の原因だ」と述べた。9年間毎年実施している同報告書では、攻撃レベルに関する最新の調査結果が2021年の記録と並んだ（注2）。

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元々はクラウド/SaaSの方がセキュリティーが確保された運用がされるとして、自分たちでシステム運用するより専門家にという風だったが、実際は情報が集約され、設定ミスで誰もが