米国・中国・インドに見る、知的財産問題の最新動向

2012年12月15日、K.I.T.虎ノ門大学院（以下、K.I.T.）にて、知財専門家向けのセミナー「インド・米国・中国における知的財産問題～最新動向と日本への影響～」が開催された。 本セミナーでは、海外ビジネスにおいて年々その存在感を増すインドと中国、そして世界一の経済大国であると同時に特許訴訟大国でもある米国における最新の知財トピックを取り上げ、それらが日本にどのような影響を及ぼすかについて、各国の知財事情に詳しい専門家によるレクチャーが行われた。本稿では、その概要を簡単に紹介する。 インド初の「強制実施権の設定」がもたらす影響とは 初めに、K.I.T.で客員教授を務めるインドの弁理士バパット・ヴィニット氏によるプレゼンテーション「インドにおける強制実施権と日本企業の関わり」が行われた。 強制実施権とは、特許権者の許諾を得ずとも特許発明を使用できる権利のことを指す。無論、この権利の行使

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『また「適正な価格」という点においても、バイエル社はナトコ社の強制実施権の申請を受けて値下げの提案を行ったが、これも審査の過程では配慮されていない』いや、こちらは配慮する必要ないでしょ。

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2012年3月、インドで初めて強制実施権が設定された

[bizmakoto]

誠： 米国・中国・インドに見る、知的財産問題の最新動向