総務省案件が多かった年末年始、実効速度公開や料金値下げ議論の効果は？

総務省案件が多かった年末年始、実効速度公開や料金値下げ議論の効果は？：5分で知る最近のモバイルデータ通信事情（1/2 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクが「実効速度」を公表 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3社は、日本各地で計測した実際の通信速度を公表した。速度は総務省が定めたガイドラインに基づいて計測・公開されており、今後は広告表示の際に理論値（規格上の最大速度）と併記することが義務付けられる。 3キャリアが通信の「実効速度」を公開――総務省のガイドラインに基づき測定 各通信事業者は現在、通信サービスの速度を「下り最大300Mbps」など、端末やネットワークが対応している理論値でアピールしている。しかし、実際に利用者が使う環境では理論値を下回るうえ、「実効速度」として公開される通信速度も通信事業者やメディアにより計測方法が異なっていて比較が難しかった。そのため総務省の